で、その成績優秀者に対しまして様々な賞品を、賞金等を提供するということでございますが、そのｅスポーツ大会が、ゲームセンターの営業、これは風俗営業法の二条の一項の五号に該当するのではないかという懸念がございまして、そのゲームセンターを風営法の対象として取り締まる趣旨については、ゲーム機賭博罪の問題とか、あと少年非行の温床となるということが指摘されているわけでございますけれど、このｅスポーツにつきましては
私どもの方では、ゲームセンターであれば風俗営業法、風適法の規制に従ってやっていただくという形になりますが、ｅスポーツ大会がそういったものに該当するかどうかにつきましては、やはり個別具体的な実施方法にもよってこようかと思います。 また、ｅスポーツ大会が賭博には該当しないというようなことにつきまして規定するかどうかにつきましては、いろいろな議論が必要かと思っております。
資料二に今どういう状況になっているのかまとめましたけれども、この銃刀法による人的欠格事由と風俗営業法、それから警備法における人的欠格事由を少し比べるために掲載、並べてみました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 例えば、例えば先般は、この緊急事態宣言の前に、風俗営業法上の三業種、クラブ等々についての出入りについての自粛を要請させていただいたところでございます。そうなれば売上げがどんと落ちるわけでございますが、その落ちた売上げを全て補償することは、これはできないわけでございます。
今御指摘ありました、既存、新規ということですが、建築基準法、また風俗営業法など、他の法律におきましても、既存の施設に対して新たな規制の適用を猶予している例があると承知しておりまして、今回の健康増進法の経過措置も合理的な取扱いであると考えております。
これは、風俗営業法を改正して、全部ギャンブル依存症ということで一貫した、中途半端じゃなくて、あれこれ無理に言い訳を付けずに全部二十歳で、風俗営業法を改正して二十歳に統一することはできないんでしょうか。警察の方、お答えください。
パチンコについては、現在、風俗営業法と条例で、営業時間が朝何時から夜何時までと定められています。 これに対して、今想定されているカジノは、日本で初めての二十四時間営業のギャンブル施設です。三日連続で七十二時間、家に帰らず、ギャンブル施設にい続けることができるというのでは、依存症になってしまう危険性はかなり大きいと思います。 カジノについても、営業時間の制限は必要であるはずです。
出玉規制ということがやられましたけれども、出玉規制ということよりも、やはり、どこに行っても何軒もパチンコが目の前にあるという状況でいいのかどうかということについて、風俗営業法の中でも、もうちょっと今の状況というのは、学校の近くにも駅の近くにも、どこにでもパチンコが並んでいるというのは変えなければいけないのではないかというふうに思っております。
風俗営業法に規定されているという形になっているんですね。 例えば、カジノとかでありましたら、お金をかけるといってもチップをかけるわけです。それで、そこのところでカジノで遊ぶ、その後で、そのチップを店内で持っていって現金にかえて、そして外に出るという形をとっておりますから、これは賭博という形になるんですけれども、パチンコは、出た玉をそこでは現金にはかえないんですね。
これは、風俗営業法において商品を景品として出すことは認められているからでありますが、なぜ風俗営業法の当該規定が設けられたのか、その制度趣旨について所管官庁にお伺いいたします。
射幸心を助長という言葉は法律用語ではございませんで、射幸心をそそるおそれというのは風俗営業法に規定をされている言葉でございます。それで、射幸心をそそるおそれがあるものについては、先ほど申し上げましたように、一般的な許可に係らしめられておって、さまざまな規制をクリアすれば賭博罪の適用がないということでございます。
風俗営業法におきましては、パチンコについてさまざまな規制が定められております。それらの規制の範囲内で行われる限りにおいては、射幸心をそそるおそれがあるということはなくて、刑法の百八十五条の賭博罪の適用はないということでございます。（緒方委員「そんなこと聞いていないです。だめだ。全然答えていない。もう一回。全然答えになっていないです」と呼ぶ）
風俗営業法におきましては、パチンコは、射幸心をそそるおそれがあるものとして一般的な許可に係らしめられております。その中で、許可を得て、風営法のさまざまな規制、これに適合しているものについては、刑法の賭博罪の適用はないということでございます。
しかし、この日本の伝統文化である日本舞踊の披露の場でもありますこの割烹料亭は、いわゆる風俗営業法でいうところの接待の場として風俗営業の範疇に入っているわけでございます。
そこで、そもそも風俗営業法の成り立ち、仕組み見たら、私も、風俗とは何かと書いていないんですよ。書いていなくて、こういうものが風俗営業に当たるということで、いろいろ規制せぬとあかんと。
最後に大臣にお尋ねしたいんですけど、風俗営業法で取り締まられている料亭で世界遺産の日本料理を出して海外の要人を接待しているということをどういうふうに思われますか。その風俗というものから、こういうふうな日本の文化を大事にするというか、そういう観点からも、私は取り外してあげるのが肝要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
一方で、風俗営業法の風俗営業というのは、ナイトクラブ、ダンスホール、喫茶店、バー、キャバレー等々ですから、ここに行くときに風俗に行くというふうに使う方はほとんどおられないですね。
警察が頑張っているという御答弁でしたけれども、一方で、今回、風俗営業法の話をするわけですけれども、内訳を見ますと風俗犯というのがございます。
次に、料亭やクラブ、バーなどが風俗営業法のカテゴリーに入れられていることについてお聞きします。 風営法といいますと風俗というイメージがあるというふうに思います。料亭や接待で使うこれらの場所が風俗というカテゴリーなのは私はどうかなというふうに思っております。過去に、料亭にアメリカの大統領にお越しいただいたこともありますし、現在、クラブは普通に会社の社長さんなどの接待などでも使われるわけです。
中小企業向けの公的金融機関でございます日本政策金融公庫、商工中金及び各信用保証協会におきましては、中小企業政策の目的などを踏まえまして、風俗営業法の対象業種の一部につきましては、従来から貸し付けや信用保証の対象となる場合もあるところでございます。 まず、ダンスホールなど単に客にダンスをさせる営業については、これまでも貸し付けや信用保証の対象としておるところでございます。
例えば、カジノとか、日本でいうと風俗営業法に対応するような施設の中はたばこ自動販売機があってもいいんじゃないかということで、置いてあるところはあるんです。唯一、これも日本の常識はちょっと世界の非常識と言われちゃうかもしれないんですが、唯一自動販売機をいまだに町じゅうに比較的置いてある国は、ドイツとあるいはオランダと日本だけなんですね。
詳細については会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、少人数学級の拡充の必要性、教科書検定における近隣諸国条項の見直し、学校施設の防災機能強化、待機児童対策、風俗営業法によるダンスカルチャー規制のあり方、沖縄県八重山地区における教科書採択問題等々であります。 以上、御報告申し上げます。
確かに、風俗営業法ができて大分時間がたっていますけれども、警察も、時代の移り変わりとともに確実なリバイズはしているんですよ。
続きまして、風俗営業法の関係、古屋国家公安委員長にお越しいただいておりますけれども、今、ダンスが風俗営業の対象になっているということで、十一月から関係の方々が大変お困りになられております。 これは、いわゆるダンスと飲食を伴うような、二条三号のナイトクラブ的なものの話と、あとは、いわゆる社交ダンスみたいなものを飲食などを伴わないような形でダンスホールなんかで行う、社交ダンスの四号にかかわる話。
したがって、風俗営業法では、今パチンコはその範囲に入っておりますが、現金化を禁じております、しちゃいけないと。ただし、商品を買い取ってもらうという形で現実には今でも換金はできるんですけれども、それを堂々と出玉をすぐお金に換えてあげるというふうな、それを合法化したいというのがパチンコ業界の今の最大の目標、目的になっております。
今回実際に取り上げているホテルは、あらかじめどういうところかはお伝えしてあります、奈良県橿原市のホテルアクアウエーブというところですが、警察庁は、このホテルは風俗営業法上の届け出をしているのかどうか、確認していただいていると思いますが、伺います。
旅館業法違反、消防法上も違法状態、風俗営業法の届け出もない、規制緩和で建築確認専門会社が確認をおろす、こういうものを国土交通省が認めているのは私はおかしいと思うんです。 この人は、ＪＴＢ関連の企業が営業する宿泊予約サイトで予約したら、要するにラブホテルに泊まらされたわけですよ。確かに、「橿原・飛鳥とその周辺」という地域を選ぶことが画面で出てくるわけなんです。
私、あわせて国交省に伺っておきたいのは、これだけ違法とかいろいろなことが重なっているところでも、警察庁が類似ラブホテルだとおっしゃったように、風俗営業法に基づく申請をしなくても、ビジネスホテルだとか何だとか適当なことを言ったら、簡単に建築確認専門会社が確認をおろしてしまう。やはりおかしいと思うんですね。